2018-03-22 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
ただ、お答えさせていただくと、昭和六十三年当時に国会答弁において、当時の軍事常識を前提としてでありますけれども、攻撃型空母が何かという議論がなされております。
ただ、お答えさせていただくと、昭和六十三年当時に国会答弁において、当時の軍事常識を前提としてでありますけれども、攻撃型空母が何かという議論がなされております。
その上で申し上げると、昭和六十三年の答弁においては、当時の軍事常識を前提として、それ自体直ちに憲法上保有することが許されない攻撃型空母とは、例えば極めて大きな破壊力を有する爆弾を積めるなど大きな攻撃能力を持つ多数の対地攻撃機を主力とし、さらにそれに援護戦闘機や警戒管制機等を搭載して、これらの全航空機を含めてそれらが全体となって一つのシステムとして機能するような大型の艦艇などで、その性能上専ら相手国の
○国務大臣（小野寺五典君） 委員の御質問は攻撃型空母の定義ということでありましたので、私は、昭和六十三年の答弁においては、当時の軍事常識を前提としてという先ほど来の答弁をさせていただいております。
これは国際的な軍事常識と言ってよいものです。 新たな法制上の仕組みにおいて、自衛隊が活動を実施する区域の指定に当たっては、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定します。したがって、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことは、いわゆる非戦闘地域等の概念を設けていた従来と変更はありません。
これは小野寺防衛大臣にお聞きしたいですが、ロジスティックサポート、後方支援というのは戦闘行為の一環である、軍事常識でいえば、そういうことでいいですね。
中堅どころになってきてやっと初めて一人前の仕事ができてくるというのがもう今の軍事常識です。ですから、我が国の年齢構成が真ん中が膨らんでいるのは決していびつなことではなくて、限られた予算と人員でやるにはそうなってくるんです、自然と。
じゃ、日本はどうなんだということになりますと、これ時々、ただのガソリンスタンドじゃないかなぞという軍事常識を全くわきまえないことをおっしゃる方がありますが、この広い洋上において燃料がある一定の量に達した、一々港に帰っていったとするならば、どの国も船があり余っているわけではありませんから、これ大変に活動というものが阻害をされる。
これは不確定であり、それに対する対応というのは極めて困難であって、軍事常識に従うと、攻撃対象は軍事施設、産業地帯ないしは政治的に打撃の大きい中心都市と考えるのが自然ですが、そういう地域というのはいずれも避難が困難な地域なんです。 そうすると、その場合に、井上大臣の方は、具体的にどのような避難措置が適切かつ有効と考えておられるのか、伺います。
○長島委員 二つ疑問があるんですけれども、一つは、今まで私たちが軍事常識で、知識として認識をしていたのは、さすがに、早期警戒情報、つまりミサイルが飛び出す瞬間、ここは早期警戒衛星でしか、つまり静止衛星でしかとらえられない、これはアメリカとロシアしか持っていないというふうに認識をしていたんですけれども、この官房長官談話の雰囲気からいくと、発射から全部捕捉しようというかなり野心的なレーダーシステムを日本
それはやはり軍事常識というものに帰結することが多い。 ただ、それに名をかりまして実は武器弾薬を運んでおるのではないかというような評価を受けることがないように、私ども、総理が武器弾薬は運ばないというふうにおっしゃった趣旨をきちんと体現してまいることが必要であると考えております。
それが表にならないということは当然軍事常識としてあることでございます。そして、その件数も、そしてまたその相手方も明らかにならない、あるいは明らかにすべきではない、そういうものがあることは、これは当然でございます。
あなたは軍事常識だと言ったけれども、迫撃砲とかそういうものは部隊装備として必ず持っているんですよ、一部隊、一小隊は。そういうものも運ぶんですか。それは武器弾薬を運ばないという武器弾薬の中に入るんですか、入らないんですかとお聞きしているんです。
米艦船が複数の任務を同時にやり抜くことは軍事常識です。給油に当たって、一々、イラク作戦には使用しないでしょうねなどと米軍に確かめるとでも言うのですか。米軍の言いなりではなく、日本政府自身が検証したことがあるのですか。明確な答弁を求めるものであります。 イラクへの自衛隊派兵問題についても併せて聞いておきたいと思います。
あれは、もうそういうことまで想定の上、大統領官邸を急襲して、ぱっと押さえてしまうとか、これ、初歩的な軍事常識と言ってもいい。私がああしろ、こうしろと言う問題でもないんであって、当然に米軍が考えて、こうやって急襲して、フセインの身柄を確保しようと、うん、そうだと。そんなことをやらずしてやったとすれば、一体何なんだと。素人の集まりかと、こういうふうに言われても仕方がない。
それで、今の時点において、では砂漠のガラガラヘビ作戦とは一体どのようなものであって、子細にそれを教えてくれということをアメリカ軍に申し上げて、それをアメリカ軍が教えてくれるはずがないというのは、それは軍事常識として当然のことでございます。かくかくしかじかかくなるもので、このようにやっておるのだということを詳細に我々は知り得る立場にございません。
○桑原委員 いかにも何か、何でも持っていけばいい、何でもありだと私が言ったようにおっしゃっていますけれども、私はそう言ったんじゃなしに、あなたの言われた軍事常識という考え方でいくとそうなりかねませんよ、そういうふうに言ったので、これは議事録なども少し詳細に検討させていただいて、改めて議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。
軍事常識ということで申し上げているんです。 それは、いいですか、軍事常識というのは、実際にＰＫＯに行った人たち、あるいは今回行く人たち、それにはどういう地域でどういうものを持っていけばいいか、まさしく自分たちの命をかけて行く人なんです。
○桑原委員 今の軍事常識という考え方でいきますと、私は、まさに、万が一何を持っているかわからないという、際限のないものが許されるような考え方につながっていくのではないかというふうに思います。
それのみにおいて撃つようなことは、かなり軍事常識に反することでございます。それは、それを仮に共有することがあったとしても、独自の情報を収集し、それによってやるとすればやるわけでございます。しかし、現在そのようなことが行われるとも考えておりません。 したがいまして、一般的な情報の提供、それに基づく共有、そのことが集団的自衛権には一切当たらないということでございます。
そして、もちろんアメリカがとった情報もあるでしょう、それをミックスしながら、あるいは調査しながら、それによって攻撃目標その他を定めていくわけですから、ここはリンクしていない、ここはリンクしているという話は、軍事常識から見てそれはあり得ない話、そう思いますが。
そして、武力行使はしないと言いましても、輸送、補給等の後方支援活動は戦闘行動の一環、それは世界の軍事常識なんです。当然政府は、憲法解釈では違反しないよと言っていますけれども、事実上は憲法に違反することになる、これは当然なんです。総理はそこを、憲法解釈にはいろいろあるとか、詭弁を使っているだけなんです。
世界の軍事常識では、現役部隊と同数の予備役があるというのが常識なんです。即応予備自衛官の充足のための施策はあるのか。 例えば、今の制度から少し発想を変えまして、アメリカでは、民兵の段階ですが、週末に兵役につくという制度がある。彼らはどういうふうにやっておるかといったら、肉屋のおっさんが、また日本でいうたら米屋のおじさんが、週末基地に来てＦ４ぐらいは操縦しておるわけです。
どうしてかといいますと、戦闘機の出撃に際してその給油及び整備を行うのは、その国の整備員なりが行うものであって、よその国がそんなことを行うのは軍事常識に反するわけです。したがいまして、日本の戦闘機の発進には日本の整備員が整備し給油を委託される。これはどこの国でもそういうふうになっておりまして、わざわざこういう文言を入れているというのは一体どういうことか。
後方地域であっても、軍事技術の進歩した現代にあっては不意急襲的にミサイル、潜水艦等による攻撃を受けることはあり得るというのが軍事常識でありまして、それに対応し得るような措置を講じておくことが自衛隊に後方地域支援を命ずる政治の責任であろうと考えるものであります。